守る

文化財の保護と活用を図る事業

当財団では、京都市内の文化財をその自然環境とともに保護し、適切に活用を図ることで後世に伝えていくために、以下に掲げる事業を行っています。またあわせて文化観光資源に関する調査研究事業を行っています。

1 京都を代表する四大行事(葵祭、祇園祭、五山の送り火、時代祭)に対する助成

古都京都を代表し、例年国内外から多くの人々が見物に訪れる四大行事を後世に引き継ぐために、その執行に係る費用や、使用される鉾や衣装などの修理に係る費用に対して助成を行っています。

2 京都市内の文化財である建造物、美術工芸品の修理や庭園、史跡、天然記念物の保全に対する助成

  • 建造物の修理建造物の修理
    京都には、日本を代表する各時代の歴史的建造物が多く残されていますが、建造物の解体修理や屋根葺替工事などの保存事業に対して助成を行っています。
  • 美術工芸品の修理
    美術工芸品の修理
    障壁画(襖絵など)や仏像など日本文化の源流である各時代の優れた芸術が寺院を中心に数多く伝えられており、それらの文化財の修理に対して助成を行っています。

※建造物や美術工芸品等の助成は、行政の補助が及ばない「未指定」の文化財であり、かつ後世に継承するに足るものを対象としており、対象となるかどうかは、学識経験者からなる文化財専門委員会において審議、選定を行っています。

3 伝統行事・芸能の保存及び執行に対する助成

京都には、四大行事以外にも長い歴史と時代の変遷を伝える多彩な行事・芸能が、それぞれの季節にどこかで行われています。当財団では、これらの伝統行事や芸能の保存及び執行に対し助成を行っております

4 文化財をとりまく自然環境の保全や施設整備に対する助成

自然環境の保全に対する助成

自然環境の保全に対する助成
多くの文化財を所有する社寺の境内の土塀修理や樹木の松毛虫駆除に対する助成
を行っています。

文化観光資源施設整備に対する助成
文化財を保護するために設置される自動火災報知設備やドレンチャーの設備・防火用貯水槽新設などの工事に対して助成を行っています。

文化財を所有されており、助成を希望される方へ

当財団の助成事業について詳しくお知りになりたい方は以下の実施要項を参照してください。

助成事業実施要項

京都市文化観光資源保護財団では、京都市域の文化財、伝統行事、芸能など後世に継承するにたる文化観光資源を自然環境とともに保護し、かつ、その活用を図ることにより、豊かな文化の創造に寄与することを目的に毎年助成事業を実施しています。当助成事業は、京都市域の歴史的文化遺産を後世に引継ぐ為に、広く京都市民をはじめ企業・団体、国民各層から寄せられる寄付金を財源にして行っている事業です。

1 実施内容

(1)文化財所有者(個人所有を除く)、管理者等が行う文化観光資源保護事業に対する助成
(2)伝統行事、伝統芸能の保存及び執行に対する助成
(3)文化観光資源をとりまく自然環境の保全及びその整備に対する助成
(4)文化観光資源施設の整備に対する助成

2 募集要項

募集要項は、毎年3月に翌年度の「文化観光資源保護助成事業申請手続き」を当財団ホームページに掲載します。
助成申請の流れは以下のとおりです

事前相談期間
3月1日~31日
・3月中に翌年度の事業の事前相談を終えていること
・申請される場合は必ずこの期間内に事前相談をおこなってください
申請書提出期間
4月1日~30必着
・申請書を提出されても、当財団の専門委員会の審議において、事業内容に問題がある場合は申請を却下することがあります。
助成対象の選定
・専門委員会(11月予定)で選定し、内定通知を送付します。その後助成金額を決定し、助成金交付決定通知を送付します。
保護事業報告書提出
3月22日締切
募集事業及び助成金
助成対象 対象事業 助成率
文化財所有者、管理者の行なう文化観光資源保護事業に対する助成 ・建造物の修理事業
・美術工芸品(絵画、仏像、神像)の修理事業
・庭園、史跡・天然記念物の保全事業
事業費の3分の1以内
(上限額有り)
伝統行事、芸能の保存及び執行に対する助成 ・伝統行事並びに伝統芸能の保存(記録の作成、伝承者の養成、衣装・用具、収蔵・施設整備の修理新調のいずれか)事業
・伝統行事並びに伝統芸能の執行・公開 事業
事業費の3分の1以内
(上限額有り)
文化観光資源をとりまく自然環境の保全及びその整備に対する助成 ・文化観光資源をとりまく自然環境保全事業 事業費の3分の1以内
(上限額有り)
文化観光資源施設の整備に対する助成 ・文化観光資源の保存・管理に伴う整備(防災施設、収蔵施設等設置・整備)事業 事業費の3分の1以内
(上限額有り)

令和6年度文化観光資源保護事業申請

令和6年度文化観光資源保護事業申請手続き


事業実績